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取立てに対抗するには

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取立てに対抗するには、クレジットやサラ金に関する法律や、契約に関する知識をよく学ぶと共に、毅然とした態度で対応することが大切です。

そして業者の不当な取立てに脅えて、親戚や他の業者から借金して支払ったり、カードによるキャッシングで一時しのぎをしても、問題の解決にはなりません。

また業者の悪質な取立てに対する手段として、刑事上・民事上・行政上の対抗方法があります。

刑事上の対抗方法として、業者の悪質な取立てが、刑法・軽犯罪法・暴力行為などの処罰に関する法律や、貸金業規制法などの刑罰規定に違反する場合、警察や検察庁など捜査当局に告訴することができます。

民事上の対抗方法として、悪質な取立行為は不法行為なので、慰謝料請求などの損害賠償請求訴訟を提起することができ、業者の取立てが生活の平穏を害するような場合は、悪質な取立てを禁止する仮処分を求める裁判を起こすこともできます。

行政上の対抗方法として、悪質な取立てをしたサラ金業者の業務停止・登録取消の行政処分を監督行政庁に求めることができ、クレジット業者に関しては割賦販売法の通達違反を理由として、通産省に行政指導の申入れをすることができます。

最終更新日:2012/11/18