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取立て屋が職場に催促に来る

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サラ金の取立て屋が、債務者の勤務先で取立てを行い、債務者やその同僚、会社などに迷惑を被らせることは、貸金業規制法21条違反となり、取立てで会社の業務が妨害されることになれば、業務妨害罪が成立します。

またサラ金業者に対しては、貸金業規制法違反で監督行政庁に、業務停止・登録取消しを求める行政処分の申立てができます。

さらに緊急を要する場合には、110番通報で警察官の派遣を求めると同時に、監督行政庁にも連絡して、業者に対する行政指導を求めると効果があります。

それでも会社への取立てが続く場合は、裁判所に取立禁止の仮処分申請をすることができます。

なおクレジット債権の取立て屋に対しても、業務妨害罪が成立することはサラ金の取立て屋と同様ですが、貸金業規制法違反にはなりません。

ただし、クレジット業者の監督官庁は通産省になるので、通産省に対して苦情ならびに行政指導の申し入れをすることができます。

最終更新日:2012/11/18