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給料は差押えられるか

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給料を全部差し押さえられると、普通のサラリーマンは生活できないので、民事執行法152条では差押禁止債権として、給料・賃金・俸給・退職年金・賞与および、これらと同一の給与にかかる債券などを挙げています。

そして差し押さえができるのは、これらの債券の4分の1までで、残りの4分の3は差し押さえできません。

また民事執行法では、標準的な世帯の必要経費を勘案して21万円という金額を定め、それ以下の給料は4分の1しか差し押さえられないように定めています。

なお差し押さえの対象となる給料の額については、毎月の本給に扶養手当・調整手当などの諸手当を加えた額から、所得税・市町村税・社会保険料などを控除した実質賃金で計算されます。

ただし、差し押さえを受けて生活が苦しい場合には、差し押さえられた部分について、裁判所に減額を申し立てることができます。

最終更新日:2012/11/18