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支払命令の通知が裁判所からきた

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支払命令とは、裁判所が債務者に対して一定金額の支払いを命令するものです。

そして支払命令申立ては督促手続きとも呼ばれ、支払命令申立てがあると、裁判所は債務者の言い分を聞いたり証拠調べすることなく、債権者の申立書のみの審理で支払命令を出します。

ただし支払命令に対しては、14日以内に支払命令を出した簡易裁判所に、異議の申し立てをすることができます。

しかし、債務者が異議申立てを14日以内にしないと、支払命令に仮執行宣言が付され、仮執行宣言が付されると、債権者は強制執行できる状態になります。

また仮執行宣言付支払命令を受け取った場合でも、14日以内であれば異議申立てができますが、異議申立てをしても強制執行が行われる可能性があります。

なお強制執行を止めるには、強制執行の停止申立をする必要があり、異議申立期間中に異議申立てをしなければ、仮執行宣言付支払命令が確定し、通常の裁判手続による確定裁判と同一の効力を持つことになります。

最終更新日:2012/11/18